図書館文化史 第２課題

＜第１設題　アメリカにおける公共図書館誕生と発展についてその要因を論じなさい＞

　はじめに

　アメリカの図書館の歴史は近代期に始まる。1730年代に会員制図書館が創設されてからアメリカ最初の大規模公共図書館の設立、その後の公共図書館の発展とその要因についてまとめる。

①ソーシャル・ライブラリーの設立

　1731年、フィラデルフィアの職人たちの討論クラブ「ジャントー」の会員たちが、知識の獲得や学芸の促進のために会員制図書館「フィラデルフィア図書館会社」を創設した。以降、各地で会員制図書館が設立された。職工図書館、徒弟図書館、商事図書館、婦人会が運営する図書館などには小説も含まれており、利用者に娯楽を提供した。このような図書館を「ソーシャル・ライブラリー」と呼ぶ。

②ボストン公共図書館

　マサチューセッツ州教育委員会初代委員長マンは、教育が人間の善なる部分を引き出すとして義務教育を開始した。そして義務教育を受けた子供が学校を卒業した後も生涯にわたって無料で勉強ができる場が必要だと考えた。この考えがアメリカ公共図書館の基礎となった。

　1848年、マサチューセッツ州で世界初の図書館法が成立し、1854年にアメリカ初の大規模公共図書館「ボストン公共図書館」が開館した。無料・公費による運営・すべての人への公開という近代公共図書館の理念が初めて具現化された。ボストン公共図書館は、市の有力者の事業利益に仕える労働者階級に公共図書館で教育を受けさせて、労働の質と効率を上げること、公共図書館で利用者の読書嗜好をコントロールして体制派に従順な市民をつくり出すというねらいがあった。

③ALAの成立

　ボストン公共図書館を皮切りに、全米に公共図書館の開設が始まった。図書館と図書館員数が増え、専門職団体「アメリカ図書館協会（ALA）」が発足した。ALAの設立により、図書館員の交流が深まり、専門職集団の結束を強めた。

④カーネギー図書館

　鉄鋼業で巨万の富を築いたカーネギーは、1890年から1917年の間に公共図書館の建設を目的として多額の寄付をした。カーネギーは、社会還元と労働者の質の向上を期待して公共図書館の建設事業に取り組んだ。無料の図書館こそが自学自習の場であり、機会均等を保障するとの考えからである。カーネギー図書館は1679館にのぼった。

　カーネギー図書館は開架式を導入し、図書館員は貸出サービスを行うようになった。

⑤女性図書館員の活躍

　図書館の利用者の増加に伴い、図書館員の不足に陥った。コロンビア大学のデューイは意欲のある女性に図書館業務を教育し、資格を取得した女性は図書館の発展に貢献した。未開拓の土地へ図書を届けたり、児童サービスとして児童の読書の機会を与えたりした。

⑥「図書館の権利宣言」

　第二次世界大戦前後、デモイン公共図書館は、特定の本＝思想を排除する検閲は民主主義の根底を覆すとして断固とした対抗姿勢を取り、「図書館の権利宣言」を採択した。また1961年に改訂し、図書館が特定の利用者（人種・宗教・出生国・政治的な見解）を排除しないことを確認した。

　おわりに

　ボストン公共図書館の設立、カーネギーの図書館への寄付により、アメリカの公共図書館は発展した。労働者階級に教育を受けさせるという有力者たちの考えが図書館建設を支えた。また、女性図書館員の活躍により、辺境に住む人や児童に図書を提供することができた。検閲や差別を排除し、民主主義を支える機関として確実に機能している。

参考文献：「図書館概論　四訂版」塩見昇編著　日本図書館協会　2016年

2017年4月提出、7月返却

＜評価Ｂ＞

※転載はご遠慮ください。

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図書館文化史 第１課題

＜第１設題　戦後（1945年以降）、日本の公共図書館が急速に発展したのはいつ頃からか。また、発展した要因についても論じなさい。＞

　はじめに

　敗戦後、日本の公共図書館は米国の民間情報教育局（CIE）の提言を受け、改革が行われた。戦後の公共図書館の急速な発展の経緯とその要因についてまとめる。

①米国占領期

　1946年、「米国対日教育使節団報告書」により公共図書館の意義が示され、あらゆる者の自由な利用、無料公開、図書目録や書誌の整備、遠隔地サービスの実施が勧告された。また、1945年にはCIE図書館は米国式レファレンスライブラリーのモデルとなった。

　1950年には図書館法が制定され、図書館の設置及び運営に関して必要な事項が定められた。無料公開、司書の法定資格化が明文化された。

②戦後の読書運動

　読書の機会を地理的あるいは社会的な理由により得られずにいる不読者を対象とした運動が始まった。1949年、移動図書館車（BM）が千葉県中央図書館で導入された。また1950年、県立長野図書館ではPTA母親文庫の活動が行われた。

③「中小レポート」

　日本図書館協会（以下日図協）は1963年に「中小都市における公共図書館の運営（中小レポート）」を策定した。住民の身近な中小図書館こそが住民の日常生活で意識し、利用できる図書館であるとし、貸出を重視した。

④日野市立図書館の開館

　1965年より「中小レポート」を踏まえた新たな図書館の実践が東京都日野市で試みられた。①移動図書館②分館③中央館の３段階の設置計画が立てられ、市内全域に図書館サービス網を張り巡らせる組織と体制を重視し、予約・リクエスト制度を前提とする貸出を実現した。図書費への予算を集中させ、図書館の発展を支えた。

⑤「市民の図書館」

　1970年に日図協が策定した。市民の求める図書を気軽に貸し出すこと、児童の読書要求に応えること、全域へのサービス網を張り巡らすことなどを提言した。この方策によって、館外に借り出すことが一般的な図書館への変貌を遂げる。

⑥図書館づくり住民運動

　いち早く新たな図書館づくりが始まった日野市を含む東京都多摩地区では、住民の後押しを得て図書館づくりに取り組む活動がなされた。当初貸出していなかった市立町田図書館では、自治会単位に図書館から100～200冊の図書を貸し出す「地域文庫」が誕生したが、活動の担い手の確保が課題となり、町田図書館が貸出を行うようになった。

　他にも、大田区、練馬区、大阪市などで住民から充実した図書館設置の要求がなされた。

図書館もまた住民の支持を得て、さまざまなサービスを展開した。図書館が市民に支持され期待されたことが、その後の図書館網整備につながった。公共図書館の数は、1960年代後半か急増し始めた。

⑦町村図書館の活性化

　1970年代、北海道置戸町立図書館は、「市民の図書館」の影響を受け、貸出方法の改善、BMにようるサービスなどに取り組んだ結果、1976年には住民一人当たりの貸出冊数が日野市を抜いて全国一位となった。「市民の図書館」が小規模自治体でも通用することを示し、その後の町村図書館の運営展開に大きな影響を与えた。

　おわりに

　戦後、日本の公共図書館は1960年代頃から急速に発展した。日図協による「中小レポート」「市民の図書館」の策定と、市民の充実した図書館の要求が重なり、図書館設置数が急激に増え、貸出に力を入れたことにより、市民が利用しやすいものとなった。

参考文献：「図書館概論　四訂版」塩見昇編著　日本図書館協会　2016年

2017年4月提出、7月返却

＜評価Ｂ＞

※転載はご遠慮ください。

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図書館概論 第２課題

＜第１設題　「中小都市における公共図書館の運営」「市民の図書館」「公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準」「公立図書館の任務と目標」「これからの図書館像」の５つの主要事項を盛り込んで、戦後の日本における図書館サービスの発展の流れを記述しなさい＞

　はじめに

　1950年に図書館法が公布された。戦後日本の公共図書館は、この法を基にして現在まで発展を続けている。大図書館主導の運営から、地域住民の利用を促進する中小図書館の運営に移行し、サービスが発展していく流れを、折々に明文化されたものを説明しながらまとめる。

①「中小都市における公共図書館の運営」（中小レポート）

　公共図書館の建設が遅々として進まない中、日本図書館協会（以下日図協）が1963年に策定した公共図書館の振興方策である。「中小図書館こそ公共図書館の全て」「大図書館は、中小図書館の後ろ盾として必要」とし、大図書館中心の図書館経営の考え方からの転換を提起した。住民の身近な中小図書館（市町村図書館）こそが住民の日常生活で意識し、利用できる図書館であるという考えが、現在の県立図書館と市町村図書館との関係性になっている。

②「市民の図書館」

　1970年に日図協が「中小レポート」に続き策定した方策である。市民の求める図書を気軽に貸し出すこと、児童の読書要求に応え、徹底して児童にサービスすること、あらゆる人々に図書を貸し出しし、図書館を市民の身近に置くために、全域へのサービス網をはりめぐらすことなどを提言した。「資料提供」が公共図書館の基本的な機能であることを示しており、この方策によって、資料を保存し館内で見てもらうことを主とする図書館から、館外に借り出すことが一般的な図書館への変貌を遂げる。公共図書館の総貸出冊数が1971年を境に蔵書冊数の総数を上回るようになった。

③「公立図書館の任務と目標」

　図書館法で、文部大臣が定めるよう明文化されている「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（後述）が定められない中、1987年日図協図書館政策特別委員会が策定した。県立図書館の役割を市町村図書館支援として明示するとともに、市町村図書館の振興に果たす県の責任に言及した。しかし近年では県立図書館の資料費削減が深刻であり、県立図書館不要論を生んでいる。また、市町村図書館の拡充を進める中、町村図書館の設置率が低いことが問題となっている。

④「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」

　図書館法の定めにより、2001年文部科学大臣が公示した。すべての地域の住民が望ましいサービスを受けることができるように規定を設けた。現在、数値目標は含まれていないが、日図協が人口段階別の貸出密度上位10％の市町村の状況の平均値を調査し、提示している。

⑤「これからの図書館像」

　2006年、文部科学省が公表した報告書である。図書館が地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であるというイメージを具体化した。このような改革を全国に広めることによって、図書館を地域の発展に欠かせない施設として機能を拡大させることを提言した。

　おわりに

戦後の図書館は、大（県立）図書館による市町村図書館への監督・指導の関係性から、「中小図書館こそ図書館の全て」として、県立図書館が市町村図書館を支援する関係に変わった。また、市町村図書館が貸出に力を注ぐことにより、地域住民が気軽に利用でき、学習したり、情報を入手したりして文化的な生活を営むことが容易になった。更に今後は市町村図書館が地域の情報拠点を担い、地域の発展に役立つ施設として期待されている。一方で県立図書館の存在意義や、町村図書館の設置率の低さは今後の課題である。

参考文献：大串夏身・常世田良著「図書館概論」学文社　2010年4月

2017年3月提出、7月返却

＜評価Ａ＞

※転載はご遠慮ください。

図書館概論5訂版 （JLA図書館情報学テキストシリーズ） [ 塩見昇 ]

図書館概論 第１課題

＜第１設題　図書館の一般的な構成要素および図書館の機能について説明しなさい＞

　はじめに

　図書館は利用者の求めに応じて適正な資料や情報を提供し、その多様な目的達成を援助する働きを担っている。その図書館の３つの一般的な構成要素と図書館の機能についてまとめる。

・図書館の３つの構成要素

①図書館資料

　図書を代表とした印刷資料、電子書籍、CD、DVD、ビデオ、紙芝居、デジタル化資料などがある。そして従来の図書に加え、インターネット上の情報源も総合的に活用できるようにすることが必要である。

②施設・設備

　図書館の建物、書架、家具、コンピュータ機器、情報通信ネットワークなどがある。建物に関しては、バリアフリーなどの安全な施設が必要である。また、コンピュータ関連では、利用者の個人情報保護への細心の注意が欠かせない。

③図書館職員

　運営・経営の責任者である館長、人事や経理を担当する事務職員、図書館の専門的な仕事をする司書がいる。司書は３つの構成要素の中でも特に重要な役割を持ち、資料の収集、整理、保存はもちろんのこと、レファレンス業務、読書相談サービス、WEBページの作成なども行う。利用者ひとりひとりの要求を察知し、資料をよく知り、客観的な価値判断ができることが必要である。利用者と資料を結びつける役割を果たしている。

　このような３つの要素を駆使して、図書館の運営が行われる。３つの要素のウエイトは、図書館資料が20％、施設・設備が5％、図書館職員が75％と言われている。

・図書館の機能

　上記の３つの構成要素を持つ図書館の機能は、さまざまな情報ニーズに関するサービスとプログラムを提供することにある。具体的にはどのような機能があるか。

①読書を推進する機能

　図書を収集して利用者が読むことができるよう貸出をしたり、館内で読む場所を用意したり、読書をすすめるために図書館職員が援助したりする。

②教育・学習的な機能

　図書を利用して児童・生徒・学生の樹種的な学習を促進するとともに、社会人の生涯学習をすすめる。学校教育を修了した人々の教育・学習の場であり、国民の教育の機会均等を保障する。

③文化的機能

　図書自体が文化的な存在であり、そうした図書を活用して文化的な活動を図書館が主催したり、利用者の文化的活動の場の提供をする。

④余暇的機能

　図書館で読書の楽しみを味わうなど、個人の余暇的な活動を可能とする。

⑤知的な自由を保障する機能

　いつでも情報や知識、資料を入手できるだけではなく、「図書館の権利宣言」「図書館の自由の宣言」の基づいて、国民の知る権利を保障する。

⑥情報拠点としての機能

　コンピュータ情報通信ネットワーク社会において、誰でも図書館を通して世界中の情報を入手できる。

　おわりに

　上記の３つの構成要素からなる図書館と利用者を結びつけるためには、図書館職員は非常に大きな役割がある。資料や知識、情報を提供することを中心としたさまざまな活動を通して、図書館の多様な機能を発揮し、生活の質を高め、教育・学習を推進し、新しい知識や文化の創造を促し、よりよい社会を実現することに寄与することが図書館の役割である。

参考文献：大串夏身・常世田良著「図書館概論」学文社　2010年4月

2017年3月提出、7月返却

＜評価Ａ＞

※転載はご遠慮ください。

図書館概論第2版 （ライブラリー図書館情報学） [ 大串夏身 ]

生涯学習概論 第２課題

＜第１設題　人々が学校を卒業しても、生き生きと「学び」・「地域活動」を続けていくには、どのような方策が考えられますか。あなたの考えを柱立して述べてください＞

　はじめに

　「創年のススメ」において、福留強先生は新たな目標を掲げて人生に再挑戦する人を「創年」と呼び、中高年、高齢者、40代半ばの女性をその代表的な世代として位置付けている。創年の生涯学習は、個人的な趣味、関心、希望のための「個人の要望」の学びと、社会の存続にとって必要な課題を解決するための「社会の要請」の学びがある。学んだことを地域活動に活かし、それが生きがいとなる。生涯学習や地域活動を続けていくために、現在どのような方策があるか。個人から社会全体へ、それぞれの規模の様々な学び方、活動についてまとめる。

・個人の要望のための学び

　個人の要望による学びは、趣味活動に関わる内容が多い。そのほか、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、自発的意思に基づいて行われる。図書館などの施設を利用して学習したり、印刷媒体、相談室の利用、通信教育などがある。講演会やグループ・サークル活動で集合して行う学習もある。これらの学習方法は、学習計画の設計が自分ではしづらく、長続きしないことが問題点ではあるが、ｅーラーニングなど、時間と場所に捉われない学習ができる。

　私自身も学生時代に学びきれなかったことを再チャレンジするために、大学の通信講座で学ぶことにした。資格取得ができたら、それを活かして地域で働きたいと思っている。

・地域活動のための学び

　社会の要請としては、価値観や生活スタイルの多様化に伴う地域コミュニティの衰退が顕著になってきている今、住民参加のまちづくりへの機運が高まりつつある。そのためのさまざまな活動場所がある。

　①創年のたまり場

　地域の住民が趣味などを通じて集まり、その内容についてさらに高めあう場がある。知人に声を掛け合いながら運動や音楽などを楽しみ、地域の活動を活発化させていくものである。趣味の延長上にあり、気軽に参加できる場である。

　②創年市民大学

　創年市民大学は、一般的な教養の他に、地域の問題点を解決したり、地域の活性化を図るための勉強をする場として、行政の協力などを得て創設されたものである。学びたい市民の多様なニーズに応え、多くの口座が開設されている。

　③創年の地域活動

「学び」にとらわれず、地域の創年が自分たちのまちをよくしようと、まちづくりに積極的に参加する活動がある。バリアフリーのまちづくり、健康づくり、子ども支援、観光振興など、各人の創年が持っている特技を活かして活動を行っている。

　④ボランティア、NPO、起業

　地域活動を一歩進めて、組織的なボランティア、NPO法人への参加、起業して地域振興に貢献する人もいるが、深く浸透していない。これからの情報発信により、更なる発展が期待される。

　おわりに

　個人の趣味や希望のための学びは、個人のニーズに合わせ、さまざまな形態で学び続けることができる。

　創年のたまり場や、創年市民大学は、創年の活動の空間づくりと、仲間づくりに貢献するものである。地域活動への入口であり、仲間と楽しみながら学び、活動を行っていくことで、生きがいをもつことができ、長く地域活動を続けていけるであろう。

　私のすむまちでも、ホームページで多様な生涯学習が行われていることを知った。高齢になっても生きがいを見つけ、地域の活動に参加できると期待している。

参考文献：「創年のススメ」福留強著　2008年2月　ぎょうせい

2016年12月提出、2017年1月返却

＜評価Ａ＞

※転載はご遠慮ください。

図書館員のための生涯学習概論 （JLA図書館情報学テキストシリーズ） [ 朝比奈大作 ]

生涯学習概論 第１課題

＜第１設題　生涯学習の意味と必要性について述べてください＞

　はじめに

　教育基本法第三条では、生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とある。生涯学習の理念はどのような背景から生まれたものか、生涯額k集を推進することにどのような意義があるのかを考える。

・生涯学習が必要とされた背景

　昭和40年代のユネスコの会議で、「変化する社会では新しい知識や技術が絶えず出現し、学校で学んだものも陳腐化するので、生涯のいつでも学べる教育システムが必要である」という提案がなされた。

　人々の生活面では、地域の過密化や過疎化から、地域の教育力の後退が見られるようになった。他方、高齢化や定年制が時間的、経済的余裕を生み出し、学習意欲を高めた。

・生涯学習の推進

　このような意識の高まりから、様々な形で生涯学習の機会の提供が進められている。

　家庭教育分野では、核家族化や少子化などから、青少年の自立への意欲・人と関わる力・規範意識の低下が問題となってきた。このことから、社会全体で教育の向上に取り組むことが重要となった。家庭・学校・地域が連携し、地域の大人が子供に関わる地域ぐるみの活動の機会を提供できるよう努めた。家庭教育講座の提供や、子育てサポーター制度なども挙げられる。家庭教育支援は、地域の人々や子供にとって新たな役割や居場所、出番づくり、仲間づくりの貴重な機会となる。

　学校教育分野では、以前から学校施設の利用は行われてきたが、特に高校や大学で、社会人の積極的な受け入れや、地域のニーズに対応した多様な学習機会の提供が求められている。知識や技術の創出が急激に進み、それに対応する人材が求められる中、社会人を対象とした体系的、継続的なリカレント教育（社会に出た社会人などが学校に戻り学習を継続するシステム）の推進をすることにより、学校が広くどの世代の者にも開かれ、学習機会を提供することが必要になっている。

　社会教育分野では、昭和20年代では公民館、図書館、博物館などの整備が行われた。昭和40年代以降、ユネスコで生涯教育が提唱されると、生涯教育の考えが社会教育に取り入れられ、人々の多様な学習要求に対して、学習機会を提供するものとなる。青少年の学校外活動の充実、ボランティア活動の支援、社会人を対象としたリカレント教育の推進、現代的課題に関する学習機会の充実を目指した。そして、学習成果を個人のキャリア開発・ボランティア活動・地域社会の発展に生かすことが提言された。それらを活用して人々が社会に積極的に参画することが可能となる。

　また社会教育では、地域の人々が生涯学習によって生活課題を解決し、生きがいを得るための重要な役割を担っている。自立した市民として成長するために市民性の育成を、経済的に自立するために職業教育を推進し、市民性や職業に関する知識・技術を獲得するのに寄与している。そして、地域課題に人々が参画・協力することにより、自立した地域社会を作ることができる。

　おわりに

　教育基本法第三条の理念のもと、日々変化する社会の流れに対応していくため（社会の要請）、またあらゆる年代の「学びたい」という欲求のため（個人の要望）にも、生涯教育は必要である。そして学んだことを職業、地域に生かし、人々が生き生きと生活できる社会づくりのためにも、生涯学習は意味があり、社会の要請と個人の要望のバランスをとりながら、発展させていかなければならない。

 2016年12月提出、2017年1月返却。

＜評価Ｓ＞

※転載はご遠慮ください。

[書籍のメール便同梱は2冊まで]/生涯学習概論[本/雑誌] (単行本・ムック) / 伊藤俊夫/執筆・編集代表 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター/〔著〕