図書館概論　第２課題 - ルミ姉ブログ

＜第１設題　「中小都市における公共図書館の運営」「市民の図書館」「公共図書館の設置及び運営上の望ましい基準」「公立図書館の任務と目標」「これからの図書館像」の５つの主要事項を盛り込んで、戦後の日本における図書館サービスの発展の流れを記述しなさい＞

　はじめに

　1950年に図書館法が公布された。戦後日本の公共図書館は、この法を基にして現在まで発展を続けている。大図書館主導の運営から、地域住民の利用を促進する中小図書館の運営に移行し、サービスが発展していく流れを、折々に明文化されたものを説明しながらまとめる。

①「中小都市における公共図書館の運営」（中小レポート）

　公共図書館の建設が遅々として進まない中、日本図書館協会（以下日図協）が1963年に策定した公共図書館の振興方策である。「中小図書館こそ公共図書館の全て」「大図書館は、中小図書館の後ろ盾として必要」とし、大図書館中心の図書館経営の考え方からの転換を提起した。住民の身近な中小図書館（市町村図書館）こそが住民の日常生活で意識し、利用できる図書館であるという考えが、現在の県立図書館と市町村図書館との関係性になっている。

②「市民の図書館」

　1970年に日図協が「中小レポート」に続き策定した方策である。市民の求める図書を気軽に貸し出すこと、児童の読書要求に応え、徹底して児童にサービスすること、あらゆる人々に図書を貸し出しし、図書館を市民の身近に置くために、全域へのサービス網をはりめぐらすことなどを提言した。「資料提供」が公共図書館の基本的な機能であることを示しており、この方策によって、資料を保存し館内で見てもらうことを主とする図書館から、館外に借り出すことが一般的な図書館への変貌を遂げる。公共図書館の総貸出冊数が1971年を境に蔵書冊数の総数を上回るようになった。

③「公立図書館の任務と目標」

　図書館法で、文部大臣が定めるよう明文化されている「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（後述）が定められない中、1987年日図協図書館政策特別委員会が策定した。県立図書館の役割を市町村図書館支援として明示するとともに、市町村図書館の振興に果たす県の責任に言及した。しかし近年では県立図書館の資料費削減が深刻であり、県立図書館不要論を生んでいる。また、市町村図書館の拡充を進める中、町村図書館の設置率が低いことが問題となっている。

④「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」

　図書館法の定めにより、2001年文部科学大臣が公示した。すべての地域の住民が望ましいサービスを受けることができるように規定を設けた。現在、数値目標は含まれていないが、日図協が人口段階別の貸出密度上位10％の市町村の状況の平均値を調査し、提示している。

⑤「これからの図書館像」

　2006年、文部科学省が公表した報告書である。図書館が地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であるというイメージを具体化した。このような改革を全国に広めることによって、図書館を地域の発展に欠かせない施設として機能を拡大させることを提言した。

　おわりに

戦後の図書館は、大（県立）図書館による市町村図書館への監督・指導の関係性から、「中小図書館こそ図書館の全て」として、県立図書館が市町村図書館を支援する関係に変わった。また、市町村図書館が貸出に力を注ぐことにより、地域住民が気軽に利用でき、学習したり、情報を入手したりして文化的な生活を営むことが容易になった。更に今後は市町村図書館が地域の情報拠点を担い、地域の発展に役立つ施設として期待されている。一方で県立図書館の存在意義や、町村図書館の設置率の低さは今後の課題である。

参考文献：大串夏身・常世田良著「図書館概論」学文社　2010年4月

2017年3月提出、7月返却

＜評価Ａ＞

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